日本経済：燃料費の価格高騰が地域間格差を助長か～予想インフレ率への影響～

 

消費マインドの悪化に歯止めがかからない

　消費マインドの低迷は依然として深刻であり、内閣府発表の2月の景気ウォッチャー調査および消費者態度指数は前月から大幅に悪化している。特に購入頻度の高い品目やコメの価格高騰が顕著で、食料品などが含まれる実質非耐久財消費の減少も続いている。2025年1-3月期の個人消費は冴えないスタートとなっており、県内小売店からは２月も買い上げ点数の減少といった停滞感の指摘が聞かれている。

地域差の拡大と燃料費高騰の影響

　また、消費マインドに地域差が生じており、特に北海道・東北や北陸・甲信越といった寒冷地では悪化傾向が顕著である（図表）。このところの燃料費の価格高騰がその主因と考えられ、ガソリンや光熱・水道費の上昇が消費マインドを悪化させているほか、予想インフレ率の高止まりといった影響も示唆される。
　加えて、ガソリン価格の地域差も2018年11月以降拡大しており、自動車の利用頻度が高い地域での消費への影響が懸念される（詳細はレポートをご覧ください）。

（図表）地域別消費者態度指数と燃料費支出割合

 日本経済：燃料費の価格高騰が地域間格差を助長か～予想インフレ率への影響～(484KB)(PDF文書)