消費動向調査

本調査は、県内の消費動向や消費者意識を把握するため、県内1,000世帯を対象に、３カ月ごとに実施している。
 

＜物価と消費行動について＞

物価の上昇を感じる割合は85.3%と、前回調査（24年10月、以下同じ）に比べ1.5ポイント上昇した

物価上昇を感じる項目は、「食料品代」が97.8%と最多、次いで「ガソリン代」が93.3%となった。「ガソリン代」は前回調査に比べ15.4ポイント上昇し、全項目の中で最も大きな上昇幅となった

今後の収入の見通しは、「収入は変わらない見通し」が61.4％と最も多くなった

今後の支出の変化は、「支出は増加する見通し」（44.8％）が最も多く、「支出は変わらない見通し」（39.3％）を上回った

今後の消費行動は、「抑制的」の割合が52.0％と前回調査と比べて2.0ポイント上昇し、23年７月調査以降最多となった

 

＜ガソリン価格を抑えるための政府補助金縮小が消費に与える影響について＞

世帯で所有する車のエンジンタイプは、「ガソリン車のみ」の割合が69.6％と最多となった

月当たりのガソリン代は、「10,000円以上」が49.3％とおよそ半数を占めた

ガソリン価格上昇による家計への負担が「大きい」とする世帯は87.0％となった

ガソリン価格上昇への対応については、「会員割引やポイントが活用できる給油所を利用する」が46.2％と最多となった

 

リリース資料ダウンロード（PDF)

• 2025年１月調査「収入増加への期待は弱く、物価上昇により消費の抑制姿勢がさらに強まる」(510KB)

• 2024年10月調査「物価高による家計への負担が続き、消費の抑制姿勢がさらに強まる」(736KB)

• 2024年７月調査「収入増加への期待がみられるものの、消費の抑制姿勢が強まる」(755KB) 

• 2024年4月調査「物価上昇が家計を圧迫し、支出の抑制傾向が続く」(752KB)

• 2024年1月調査「物価上昇で支出が増える中、収入増加への期待が徐々に高まる」(720KB)

• 2023年10月調査「物価高を背景に消費の抑制姿勢強まる」(639KB)

• 2023年7月調査「旅行を中心に積極的な消費への意向が増加」(641KB)

• 2023年4月調査「消費抑制の要因として、新型コロナの影響が弱まる」(585KB)

• 2023年4月付帯調査「県内消費者の大型連休の過ごし方について」(510KB)

• 2023年1月調査「消費抑制の要因として、物価上昇と新型コロナの影響が続く」(613KB)

• 2022年10月調査「物価上昇の影響が拡大し、消費抑制の要因に」(560KB)

• 2022年7月調査「消費の抑制要因となる新型コロナと物価上昇」(554KB)

• 2022年4月調査「新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず」(640KB)

• 2022年1月調査「新たな変異株による感染拡大で消費者マインドは再び悪化」(682KB)

• 2021年10月調査「若者と高齢層で高まる消費意欲」(649KB)

• 2021年7月調査「新型コロナへの強い不安感が和らぎ、消費の抑制姿勢弱まる」(629KB)

• 2021年4月調査「ワクチン接種が進めば、消費行動積極化の動きも」(580KB)

• 2021年1月調査「国内でワクチン接種が進んでも、約７割は消費行動を変えず」(622KB)

• 2020年10月調査「新型コロナウイルスへの強い不安感は徐々に弱まる一方で、消費行動は慎重化」(598KB)

• 2020年7月調査「新型コロナウイルスへの不安から慎重な消費行動が続く」(618KB)

• 2020年4月調査「新型コロナウイルスの影響により３割の県内消費者が消費を減少させている」(617KB)

• 2020年1月調査「慎重化する消費税増税後の消費行動」(615KB)

• 2019年7-9月期調査「３割超が消費税増税を意識した駆け込みをせず」(518KB)

• 2019年4-6月期調査「コンビニの利用頻度は週１日以上が半数を占めるが、24 時間営業への期待は低い」(494KB)

• 2019年1-3月期調査「レジ袋の有料化に７割が肯定的な考え」(504KB)

• 2018年10-12月期調査「消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済の利用意向は半数を超える」(817KB)

• 2018年7-9月期調査「消費税率 10％への引き上げは、８％への引き上げ時以上の負担感」(633KB)

• 2018年4-6月期調査「インターネットショッピングで利用する端末は「スマートフォン」が上昇」(592KB)

• 2018年1-3月期調査「県内消費者の８割が「実質値上げ」を実感」(508KB)

• 2017年10-12月期調査「インターネットショッピングの購入金額は、前年同時期より「増加」が「減少」を上回る」(588KB)

• 2017年1-6月期調査「新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも」(815KB)

• 2016年7-12月期調査「家計収入が改善するも、先行きに対する慎重姿勢は続く」(853KB)

• 2016年1-6月期調査「家計収入の改善が進まず、消費に対する慎重姿勢が強まる」(875KB)

• 2015年7-12月期調査「家計収入がプラス水準に改善、消費支出にも持ち直しの動き」(996KB)

• 2015年1-6月期調査「物価動向等を見据え、慎重な消費姿勢が続く」(799KB)

• 2014年7-12月期調査「家計収入が上向き、暮らし向きにも好転の兆し」(874KB)

• 2014年1-6月期調査「所得に改善の兆しも、暮らし向きは上向かず」(700KB)

• 添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）