消費動向調査

本調査は、県内の消費動向や消費者意識を把握するため、県内1,000世帯を対象に、３カ月ごとに実施している。
 

＜コメの購入についての意識＞

コメの価格上昇をに対する考え方は、「納得できない」の回答割合が55.9％と過半数を占めたが、前回調査（25年４月、以下同じ）に比べ13.0ポイント低下した

コメの価格上昇について、納得している理由は、「コメは主食として欠かせないから」と「コメの生産コストが上昇しているから」がいずれも５割を超えた

コメの購入に当たり重視していることは、「価格」が69.5％と最多、「価格」「精米時期」は前回調査に比べ５ポイント以上上昇した

今後のコメの購入意向は、「コメの価格に関わらず、購入量は変わらない」が引き続き過半数を占めた

 

＜年末年始の宿泊を伴う旅行の動向について＞

今年の年末年始に宿泊を伴う「旅行をする予定がない」の回答割合が69.3％と最多となり、旅行意向のある人は23.8％にとどまった

宿泊を伴う旅行の行き先は、「長野県内」が36.1％で最多となった

今後１年間の旅行への支出について、「分からない、未定」が42.4％と最多となったが、「前年と同じくらいの支出としたい」は33.4％となった

旅行先を選ぶ理由は、「観光・レジャー施設など行ってみたい場所があるから」が33.9％と最多となり、次いで「旅行費用が手ごろだから」が25.0％などとなった

 

リリース資料ダウンロード（PDF)

• 2025年10月調査「コメの価格上昇に「納得できない」割合は55.9％と、前回調査に比べ13.0ポイント低下」(528KB)

• 2025年７月調査「収入増加への期待は薄く、消費の抑制姿勢は継続する見通し」(444KB)

• 2025年４月調査「全体の7割がコメの価格上昇に不満ながら、半数は毎月の購入量を今後も変えない見通し」(496KB)

• 2025年１月調査「収入増加への期待は弱く、物価上昇により消費の抑制姿勢がさらに強まる」(510KB)

• 2024年10月調査「物価高による家計への負担が続き、消費の抑制姿勢がさらに強まる」(736KB)

• 2024年７月調査「収入増加への期待がみられるものの、消費の抑制姿勢が強まる」(755KB) 

• 2024年4月調査「物価上昇が家計を圧迫し、支出の抑制傾向が続く」(752KB)

• 2024年1月調査「物価上昇で支出が増える中、収入増加への期待が徐々に高まる」(720KB)

• 2023年10月調査「物価高を背景に消費の抑制姿勢強まる」(639KB)

• 2023年7月調査「旅行を中心に積極的な消費への意向が増加」(641KB)

• 2023年4月調査「消費抑制の要因として、新型コロナの影響が弱まる」(585KB)

• 2023年4月付帯調査「県内消費者の大型連休の過ごし方について」(510KB)

• 2023年1月調査「消費抑制の要因として、物価上昇と新型コロナの影響が続く」(613KB)

• 2022年10月調査「物価上昇の影響が拡大し、消費抑制の要因に」(560KB)

• 2022年7月調査「消費の抑制要因となる新型コロナと物価上昇」(554KB)

• 2022年4月調査「新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず」(640KB)

• 2022年1月調査「新たな変異株による感染拡大で消費者マインドは再び悪化」(682KB)

• 2021年10月調査「若者と高齢層で高まる消費意欲」(649KB)

• 2021年7月調査「新型コロナへの強い不安感が和らぎ、消費の抑制姿勢弱まる」(629KB)

• 2021年4月調査「ワクチン接種が進めば、消費行動積極化の動きも」(580KB)

• 2021年1月調査「国内でワクチン接種が進んでも、約７割は消費行動を変えず」(622KB)

• 2020年10月調査「新型コロナウイルスへの強い不安感は徐々に弱まる一方で、消費行動は慎重化」(598KB)

• 2020年7月調査「新型コロナウイルスへの不安から慎重な消費行動が続く」(618KB)

• 2020年4月調査「新型コロナウイルスの影響により３割の県内消費者が消費を減少させている」(617KB)

• 2020年1月調査「慎重化する消費税増税後の消費行動」(615KB)

• 2019年7-9月期調査「３割超が消費税増税を意識した駆け込みをせず」(518KB)

• 2019年4-6月期調査「コンビニの利用頻度は週１日以上が半数を占めるが、24 時間営業への期待は低い」(494KB)

• 2019年1-3月期調査「レジ袋の有料化に７割が肯定的な考え」(504KB)

• 2018年10-12月期調査「消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済の利用意向は半数を超える」(817KB)

• 2018年7-9月期調査「消費税率 10％への引き上げは、８％への引き上げ時以上の負担感」(633KB)

• 2018年4-6月期調査「インターネットショッピングで利用する端末は「スマートフォン」が上昇」(592KB)

• 2018年1-3月期調査「県内消費者の８割が「実質値上げ」を実感」(508KB)

• 2017年10-12月期調査「インターネットショッピングの購入金額は、前年同時期より「増加」が「減少」を上回る」(588KB)

• 2017年1-6月期調査「新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも」(815KB)

• 2016年7-12月期調査「家計収入が改善するも、先行きに対する慎重姿勢は続く」(853KB)

• 2016年1-6月期調査「家計収入の改善が進まず、消費に対する慎重姿勢が強まる」(875KB)

• 2015年7-12月期調査「家計収入がプラス水準に改善、消費支出にも持ち直しの動き」(996KB)

• 2015年1-6月期調査「物価動向等を見据え、慎重な消費姿勢が続く」(799KB)

• 2014年7-12月期調査「家計収入が上向き、暮らし向きにも好転の兆し」(874KB)

• 2014年1-6月期調査「所得に改善の兆しも、暮らし向きは上向かず」(700KB)

• 添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）