付帯調査「 価格転嫁の状況と賃上げ関する調査」（2025年１月）

調査結果のポイント

１．コスト上昇分の価格転嫁について

（１）コスト上昇分の価格転嫁が半分以下の企業割合は29.4％に低下

• コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、「全て転嫁済」の企業割合は6.6％にとどまったものの、「価格転嫁できていない」は7.6％、「５割以下」は21.8％となり、価格転嫁が半分以下の企業割合は29.4％と、2023年４月調査以降、初めて３割を下回った。

（２）全て価格転嫁できていない理由は、「価格交渉をしたが、コスト上昇分全てを受け入れてもらえない」が40.9％で最多

• 価格転嫁の状況において「全て転嫁済」と回答した以外の企業の価格転嫁できていない理由をみると、「価格交渉をしたが、コスト上昇分全てを受け入れてもらえない」が40.9％と最も多くなった。

２．賃上げについて

（１）2024年度に賃上げを「実施した」企業割合は９割超

• 24年度の賃上げについては、「実施した」企業割合が92.5％となった。

（２）ベースアップ実施企業割合は64.8％

• 賃上げの内容は、「定期昇給」が84.1％と最も多く、「ベースアップ」が64.8％などとなった。

（３）25年度の賃上げ見通しについては、「実施予定」が５割超

• 25年度の賃上げ見通しについては、「実施予定」の企業割合が53.4％となった。

（４）25年度賃上げを実施・検討をしている企業のうち、ベースアップの実施予定は６割

• 25年度の賃上げ見通しについて「実施予定」、「検討中」と回答した企業の具体的な賃上げ内容では、「定期昇給」が83.6％と最も多く、次いで「ベースアップ」が62.9％などとなった。

（５）ベースアップ実施の理由は、従業員の定着・確保

• ベースアップを実施する理由は、「従業員の定着(モチベーションの維持・向上)」が89.0％と最も多く、次いで「従業員の確保（採用の強化）」が82.2％などとなった。

（６）25年度見通しの賃上げ率は、４％以上が３割超

• 25年度見通しにおける賃上げ率（定期昇給＋ベースアップ）をみると、「４％以上（「４～５％未満」＋「５～６％未満」＋「６％以上」）」を見込んでいる企業割合は34.3％となった。
   

 

リリース資料　：　付帯調査「価格転嫁の状況と賃上げ関する調査（25年１月）」（概要版）(529KB)(PDF文書)
　
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