非居住用民間建築工事

業界概要と最近の業界動向

• 建設業の工事は、民間企業や個人等が発注する民間工事と、国・県・市町村・独立行政法人等が発注する公共工事に大別される。さらに、民間・公共の各工事は、住宅やビル・建物施設などを対象とする建築工事と、道路や橋梁などインフラ設備を対象とする土木工事に分けられる。本稿では民間建築工事から居住用（住宅、マンション等）を除いた、事業用ビル・工場・商業施設等を「非居住用民間建築工事」と総称して進める。

• 全国の民間建築投資額（工事費）の推移をみると、図表１のとおり、リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退の影響により、09年度は6.6兆円に減少し、その後も数年間は低調だったものの、13年度以降徐々に回復した。20、21年度はコロナ禍の影響で再び減少したものの、23年度は11.1兆円と00年度以降で最高となっている。

• 一方、建設事業者数（建設業許可業者数）は、00年度に58万６千業者だったが、その後、構造改革による公共工事の見直しなどで倒産や廃業が相次いだほか、準大手企業や中堅ゼネコンなどを中心に合併やM&Aなどの業界再編が進み、12年度頃まで減少が続いた。その後は下げ止まりがみられ、23年度は47万９千業者となっている。

長野県内の動向

• 長野長野県の民間建築投資額の推移をみると、全国同様、リーマン・ショックの影響により09年度に大きく減少した（図表２）。その後も国内外の景気動向等に左右されながら増減を繰り返し、20年度にはコロナ禍の影響で落ち込んだ。しかしながら、22年度は製造業を中心にコロナ禍からの反動による投資増加に加え、半導体分野などIT関連需要の高まりを背景とした大型の設備投資がみられ、前年度比68.2％増の2,394億円に達した。
• 建設業許可業者数についても、全国と同様に減少傾向で推移しているが、23年度の業者数を00年度比の減少率で比べると、全国は18.3％であるのに対し長野県は29.2％と、全国を上回る減少率となっている。県内では2000年代に公共工事の大幅な削減がみられたほか、全体の９割以上を占める中小零細事業者を中心に高齢化や人材不足などを背景に、倒産や廃業が進んだとみられる。